本多信博氏
SDGsは持続可能な開発目標として17項目を掲げているが、そのなかのひとつに「住み続けられるまちづくり」がある。住み続けられるまちにするためには住民同士の豊かなコミユニティと、住民の地域に対する深い愛着が育つまちでなければならない。しかし、日本…
住宅供給事業者が住宅購入者の住まいに対する感性に注目し始めた。 たとえば積水ハウスは8月24日から10月7日までの限定で、顧客自身が〝自分の感性に気付く場〟とすべく6つのモデルハウスを茨城県つくば市に展示する。 これは一般的な住宅展示場のように大…
不動産業界のデジタル化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)が着々と進んでいる。業務を効率化し、それによって新たに生み出された時間で顧客とのコミュニケ―ションを深めたり、蓄積されたデータを活用してビジネスモデルの変革を行っていくことが不…
媒介報酬の自由化はいずれやってくる。すでに東京では10億円以上もするような新築マンションが売れている。何億円で売ろうと規制はない。当然である。流通市場の仲介サービスも同じである。より高度なサービスを求める人たちに、これまでなかったような質の…
宅建マイスターや公認 不動産コンサルティングマスターにはコンプライアンス意識はもちろん、〝依頼者ファースト〟を実現するためには、今やかなり幅広い知識が求められる時代になった。特にコンサルティングマスターの場合は、不動産に関する深い知識と同時…
㈱セゾンリアルティ代表取締役会長の竹井英久氏は言う。 「不動産業は拡大には強いが、縮小には弱い。大都市は最開発エネルギーが強くまだ成長産業だが、気になるのは地方での不動産分野の担い手がどうなるかだ」 地方では価格が下落して仲介料がほとんど出…
2015年の宅建業法改正で従来の宅地建物取引主任者の呼称が「宅地建物取引士」に変わり、いわゆる〝士業〟になったといわれている。弁護士、医師、税理士などがその代表格として知られている。 では、そもそも〝士業〟とは何か。国民からの信頼を得るため…
「賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律」(管理業法)が21年6月に完全施行されてから2年余が経過した。当初、不動産業界の管理業法に対する反応は穏やかなものだった。2本立ての一つ、サブリースを悪用する不良業者に対する規制は当然だし、もう一方の管…
一生に一度しか家を買わないのに、それを「終の棲家」と呼ぶのもおかしな話だ。本来なら何度か住み替えて、ここが最期を迎えるにふさわしい家だと思い定めてこその話ではないだろうか。日本は20代や30代の若いときに買った家にそのまま一生住み続ける人たち…
「鶏口となるも牛後となるなかれ」――大企業の入社式を見ていると、どうしてもこのことわざを思い浮かべてしまう。これは大企業に属したことがない筆者の僻みかもしれない。事実「寄らば、大樹の陰」ということわざもある。 ただ、チャットGPTなど昨今のAI…