前回取り上げた「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例」（租税特別措置法第37条の5）の適用対象は、「特定民間再開発事業の施行地区内における中高層耐火建築物への買換え」（以下「中…

「特定民間再開発事業」に係る買換えが「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例」（租税特別措置法第37条の５）の対象となったのは昭和59年度からです。この条文の見出し自体、このとき…

毎年行われる税制改正は、12月下旬の閣議で決定される「税制改正の大綱」が基になっています。これに基づく改正法案が翌年1月に召集される通常国会に提出され、可決・成立を経て年度末に公布、多くの改正規定は4月1日から施行されることになります

購入金額などが不明だが、概算取得費（譲渡収入の５％）で計算すると税額が大きくなってしまうのでこれを避けたいといった場合、どうすれば概算取得費よりも多くの取得費がかかったと証明できるのか。税理士などのサイトの多くでは、国税不服審判所のある裁…

不動産の税制について調べていると、「えっ、こういうことだったの？」といった規定に出くわすことがあります。すぐに思いついたこととして「取得費」を取り上げてみます。