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本誌執筆者のコラム

注目される不動産特定共同事業と「公認 不動産コンサルティングマスター」の役割

近年、個人投資家の資産運用ニーズの高まりと規制緩和を背景として、投資家から小口の出資を募り、不動産を取得して運用し、その運用収益を分配する「不動産特定共同事業」に参入する不動産事業者が増加している。2017年2月時点では99社であった事業者数は…