SDGsは持続可能な開発目標として17項目を掲げているが、そのなかのひとつに「住み続けられるまちづくり」がある。住み続けられるまちにするためには住民同士の豊かなコミユニティと、住民の地域に対する深い愛着が育つまちでなければならない。しかし、日本の地域社会の現実は独居老人、生涯未婚者や離婚の増加による全世代間での単身化、少子化による人口減少、空き家増加で衰退化が進んでいる。
その大本にあるのが核家族という家族形態にあると筆者は考える。核家族は一世代ごとに家族という組織が細胞分裂を繰り返す。そのためどの家庭も子育て環境に厚みがないので少子化が進む。子供が成長し独立すると子世帯から切り離された高齢者（親世帯）の単身化が進む。こうした核家族社会では「一度きりしかない自分の人生を大事にしたい」と考える傾向が強まり、生涯未婚者や離婚が増えるので社会全体の単身化が進む。
では、どうすればいいのか。親世帯と子世帯の近居が核家族社会の脆弱さを補う有効な施策となる。その際に大事なことは親が独り暮らしや要介護状態になってからの〝後追い近居〟ではなく、子供が独立するときから親世帯の近くに住むようにする〝計画近居〟を推進することである。
その好機が出現している。総務省の23年住宅・土地統計調査によれば、我が国の空き家900万戸のうち、いわゆる〝利用目的なし空き家〟は385万戸もある。我が国の持ち家率はおおむね60％なので持ち家総数約３９００万戸（総世帯数6500万戸×0.6）に対する目的なし空き家の比率は約１割となる。10軒に1軒の空き家があるということは親の家から見て〝向こう三軒両隣・裏手4軒〟のどこかに空き家がある計算だ。しかも今後その数が増えていく。
増え続ける空き家を活用して親子の近居政策を進めれば自治体にとっては定住人口の確保につながるし、国にとっては子育て環境に厚みが生まれるので少子化対策の大きなバックボーンになる。人生100年時代、高齢者が子供や孫の姿を近くに見ながら生きがいをもって生活すれば健康寿命も伸びるから医療費削減というおまけまでついてくる。
ただし、そのためには空き家がいつでも購入または借りることができるように維持管理が行き届いた流通市場になっていることが必要だ。現状では活発といえない地元不動産会社による空き家管理ビジネスへの積極関与が求められることになる。そのため国土交通省も今年6月には「不動産業による空き家対策推進プログラム」を発表している。
空き家を流通市場に乗せるためには、売却か賃貸かなど〝一からの相談〟に応え得る懇切丁寧なコンサルティングが求められることになる。
いずれにしろ、高齢者の一人暮らしを加速させる核家族社会の弊害を乗り越え、持続可能なまちづくりを進めるには国と行政が連携した計画的近居という社会工学的変革を進めるしかなく、不動産業はその中核を担うことになる。
執筆者
本多信博氏 住宅評論家
1949年生まれ。長崎県平戸市出身。早稲田大学商学部卒業。住宅新報編集長、同編集主幹を経て2008年より論説主幹。 2014年より特別編集委員、2018年より2024年6月まで顧問。
著書:『大変革・不動産業』（住宅新報社・共著）、『一途に生きる！』（住宅新報社）、『百歳住宅』（プラチナ出版）、『住まい悠久』（同）、『たかが住まい されど、住まい』（同）、『住文化創造』（同）など
現在、住宅新報に連載コラム「彼方の空」を執筆中。
